ガソリンの高騰が続く。生活への影響、商売への影響は計り知れない。ガソリンには1Lあたり50円を超える税金が課せられている。この税金を下げて、高騰に対応できないものか。税収が減るが、国民の経済も支えなければならない。実際、そういう法律があるらしい。民主党政権時代、トリガー条項なるものが定められ、高騰が続いたら減税し、安くなったら元に戻す仕組みだ。残念なことに東日本大震災が起きて、この条項は凍結された。適用するには復活させる法律が必要らしい。こんなときこそ、政治の力を発揮すべきではないか。(sumito)